(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
3 引当金の計上基準
株式給付引当金
株式給付引当金は、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
4 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。
(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
(3) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。