減価償却費
連結
- 2008年3月31日
- 256億500万
- 2009年3月31日 -14.37%
- 219億2500万
- 2010年3月31日 -10.76%
- 195億6600万
- 2011年3月31日 +4.78%
- 205億200万
- 2012年3月31日 +1.39%
- 207億8600万
- 2013年3月31日 -0.64%
- 206億5400万
- 2014年3月31日 +26.3%
- 260億8600万
- 2015年3月31日 +13.49%
- 296億600万
- 2016年3月31日 -5.28%
- 280億4300万
- 2017年3月31日 -7.36%
- 259億8000万
- 2018年3月31日 -3.65%
- 250億3100万
- 2019年3月31日 -2.45%
- 244億1800万
- 2020年3月31日 -2.84%
- 237億2400万
- 2021年3月31日 +6.71%
- 253億1600万
- 2022年3月31日 +7.21%
- 271億4100万
- 2023年3月31日 +7.38%
- 291億4500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 10:40
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 390 434 減価償却費 3,022 3,090 租税公課 4,147 4,782 - #2 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記（連結）
- 型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設等の休業期間中における賃借料や減価償却費等の固定費になります。2023/06/28 10:40
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 10:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 販売用不動産評価損 275 0 減価償却費損金算入限度超過額 877 918 退職給付引当金超過額 246 242
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 10:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 販売用不動産評価損 275 0 減価償却費損金算入限度超過額 879 922 退職給付に係る負債 606 606
なった主要な項目別の内訳 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は賃貸費用に含まれております。2023/06/28 10:40