有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	700百万円		456百万円
未払賞与損金算入限度超過額	345		383
販売用不動産評価損	275		0
減価償却費損金算入限度超過額	877		918
退職給付引当金超過額	246		242
退職給付信託設定額	990		979
投資有価証券評価損	5,030		4,754
貸倒引当金損金算入限度超過額	307		222
固定資産減損損失損金不算入額	4,259		3,848
役員退職慰労引当金超過額	322		349
補償金相当額	596		17
固定資産解体費用引当金超過額	1,069		820
その他	1,566		1,395
繰延税金資産小計	16,588		14,388
評価性引当額	△9,101		△8,893
繰延税金資産合計	7,487		5,494
繰延税金負債
買換資産積立金	80,760		80,526
その他有価証券評価差額金	6,556		8,955
前払年金費用	300		293
その他	1,611		1,487
繰延税金負債合計	89,228		91,262
繰延税金負債の純額	81,741		85,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.4
評価性引当額	0.2		△0.4
特別税額控除	△1.3		△0.3
その他	0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	27.7		27.0