有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		284百万円
未払賞与損金算入限度超過額	284		285
販売用不動産評価損	2,211		1,459
減価償却費損金算入限度超過額	1,882		1,710
退職給付引当金超過額	492		438
退職給付信託設定額	917		929
投資有価証券評価損	5,201		4,376
貸倒引当金損金算入限度超過額	224		502
固定資産減損損失損金不算入額	3,592		3,533
役員退職慰労引当金超過額	203		241
その他	1,537		1,765
繰延税金資産小計	16,592		15,527
評価性引当額	△9,683		△8,922
繰延税金資産合計	6,909		6,604
繰延税金負債
買換資産積立金	64,909		67,540
その他有価証券評価差額金	2,685		3,984
前払年金費用	379		353
その他	1,446		1,232
繰延税金負債合計	69,421		73,110
繰延税金負債の純額	62,512		66,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.8
評価性引当額	△0.7		△1.2
特別税額控除	0.0		-
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	27.7		27.1