有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	284百万円		176百万円
未払賞与損金算入限度超過額	285		324
販売用不動産評価損	1,459		1,318
減価償却費損金算入限度超過額	1,710		1,635
退職給付引当金超過額	438		432
退職給付信託設定額	929		918
投資有価証券評価損	4,376		4,376
貸倒引当金損金算入限度超過額	502		150
固定資産減損損失損金不算入額	3,533		3,487
役員退職慰労引当金超過額	241		261
補償金相当額	139		2,582
その他	1,626		1,248
繰延税金資産小計	15,527		16,912
評価性引当額	△8,922		△8,816
繰延税金資産合計	6,604		8,096
繰延税金負債
買換資産積立金	67,540		72,877
その他有価証券評価差額金	3,984		3,869
前払年金費用	353		364
その他	1,232		1,143
繰延税金負債合計	73,110		78,255
繰延税金負債の純額	66,505		70,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.2
評価性引当額	△1.2		△0.3
特別税額控除	-		△0.6
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	27.1		28.5