有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	562百万円		152百万円
未払賞与損金算入限度超過額	340		343
販売用不動産評価損	277		290
減価償却費損金算入限度超過額	1,856		642
退職給付引当金超過額	373		281
退職給付信託設定額	930		988
投資有価証券評価損	4,993		4,993
貸倒引当金損金算入限度超過額	172		283
固定資産減損損失損金不算入額	5,344		4,592
役員退職慰労引当金超過額	276		287
補償金相当額	1,776		1,186
固定資産解体費用引当金超過額	1,071		1,071
その他	1,290		1,218
繰延税金資産小計	19,264		16,329
評価性引当額	△10,476		△8,955
繰延税金資産合計	8,788		7,373
繰延税金負債
買換資産積立金	74,560		79,297
その他有価証券評価差額金	1,817		4,635
前払年金費用	349		292
その他	1,126		1,394
繰延税金負債合計	77,854		85,619
繰延税金負債の純額	69,065		78,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△5.2
評価性引当額			△3.0
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等負担率			23.5