有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	129百万円		44百万円
未払賞与損金算入限度超過額	253		284
販売用不動産評価損	3,708		2,211
減価償却費損金算入限度超過額	1,803		1,882
退職給付引当金超過額	998		492
退職給付信託設定額	-		917
投資有価証券評価損	5,207		5,201
貸倒引当金損金算入限度超過額	379		224
固定資産減損損失損金不算入額	4,313		3,592
役員退職慰労引当金超過額	167		203
その他	2,741		1,537
繰延税金資産小計	19,702		16,592
評価性引当額	△9,983		△9,683
繰延税金資産合計	9,718		6,909
繰延税金負債
買換資産積立金	64,273		64,909
その他有価証券評価差額金	2,290		2,685
前払年金費用	-		379
その他	1,705		1,446
繰延税金負債合計	68,269		69,421
繰延税金負債の純額	58,550		62,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.2
評価性引当額	△5.1		△0.7
税率変更による影響	△6.0		-
特別税額控除	△0.0		0.0
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	20.2		27.7