有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	613百万円		1,184百万円
未払賞与損金算入限度超過額	451		488
減価償却費損金算入限度超過額	1,272		1,203
退職給付引当金超過額	251		245
退職給付信託設定額	1,078		990
投資有価証券評価損	4,181		8,721
貸倒引当金損金算入限度超過額	175		148
固定資産減損損失損金不算入額	3,186		3,185
役員退職慰労引当金超過額	425		415
固定資産解体費用引当金超過額	843		843
その他	2,029		1,510
繰延税金資産小計	14,508		18,937
評価性引当額	△8,396		△12,737
繰延税金資産合計	6,112		6,199
繰延税金負債
買換資産積立金	83,865		86,218
その他有価証券評価差額金	11,945		15,494
前払年金費用	257		333
その他	1,960		4,544
繰延税金負債合計	98,029		106,591
繰延税金負債の純額	91,916		100,391

(注) 評価性引当額の主な変動の内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△5.4
評価性引当額			4.0
特別税額控除			△1.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率			28.3