有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	176百万円		562百万円
未払賞与損金算入限度超過額	324		340
販売用不動産評価損	1,318		277
減価償却費損金算入限度超過額	1,635		1,856
退職給付引当金超過額	432		373
退職給付信託設定額	918		930
投資有価証券評価損	4,376		4,993
貸倒引当金損金算入限度超過額	150		172
固定資産減損損失損金不算入額	3,487		5,344
役員退職慰労引当金超過額	261		276
補償金相当額	2,582		1,776
固定資産解体費用引当金超過額	-		1,071
その他	1,248		1,290
繰延税金資産小計	16,912		19,264
評価性引当額	△8,816		△10,476
繰延税金資産合計	8,096		8,788
繰延税金負債
買換資産積立金	72,877		74,560
その他有価証券評価差額金	3,869		1,817
前払年金費用	364		349
その他	1,143		1,126
繰延税金負債合計	78,255		77,854
繰延税金負債の純額	70,158		69,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.2
評価性引当額	△0.3
特別税額控除	△0.6
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	28.5