有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	266百万円		106百万円
未払賞与損金算入限度超過額	303		284
販売用不動産評価損	1,064		1,064
減価償却費損金算入限度超過額	2,185		2,199
退職給付引当金超過額	957		1,024
投資有価証券評価損	5,656		6,063
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,629		534
固定資産減損損失損金不算入額	6,859		8,867
役員退職慰労引当金超過額	151		146
エクイティ出資評価損損金不算入額	1,503		-
税務上の繰越欠損金	3,233		-
その他	2,227		2,436
繰延税金資産小計	26,040		22,729
評価性引当額	△15,605		△16,112
繰延税金資産合計	10,434		6,617
繰延税金負債
買換資産積立金	52,305		57,715
その他有価証券評価差額金	1,331		2,582
その他	1,021		1,065
繰延税金負債合計	54,657		61,364
繰延税金負債の純額	44,223		54,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.5
評価性引当額	15.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	52.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。