有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	152百万円		700百万円
未払賞与損金算入限度超過額	343		345
販売用不動産評価損	290		275
減価償却費損金算入限度超過額	642		877
退職給付引当金超過額	281		246
退職給付信託設定額	988		990
投資有価証券評価損	4,993		5,030
貸倒引当金損金算入限度超過額	283		307
固定資産減損損失損金不算入額	4,592		4,259
役員退職慰労引当金超過額	287		322
補償金相当額	1,186		596
固定資産解体費用引当金超過額	1,071		1,069
その他	1,218		1,566
繰延税金資産小計	16,329		16,588
評価性引当額	△8,955		△9,101
繰延税金資産合計	7,373		7,487
繰延税金負債
買換資産積立金	79,297		80,760
その他有価証券評価差額金	4,635		6,556
前払年金費用	292		300
その他	1,394		1,611
繰延税金負債合計	85,619		89,228
繰延税金負債の純額	78,246		81,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△3.0
評価性引当額	△3.0		0.2
特別税額控除	―		△1.3
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	23.5		27.7