有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	106百万円		761百万円
未払賞与損金算入限度超過額	284		267
販売用不動産評価損	1,064		1,612
減価償却費損金算入限度超過額	2,199		2,025
退職給付引当金超過額	1,024		995
投資有価証券評価損	6,063		5,496
貸倒引当金損金算入限度超過額	534		434
固定資産減損損失損金不算入額	8,867		8,094
役員退職慰労引当金超過額	146		168
その他	2,436		2,377
繰延税金資産小計	22,729		22,233
評価性引当額	△16,112		△14,043
繰延税金資産合計	6,617		8,190
繰延税金負債
買換資産積立金	57,715		59,352
その他有価証券評価差額金	2,582		3,734
その他	1,065		1,203
繰延税金負債合計	61,364		64,291
繰延税金負債の純額	54,746		56,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△2.0
評価性引当額			△0.6
税率変更による影響			△10.0
特別税額控除			△4.1
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率			19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から33.1%、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から32.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,788百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円、法人税等調整額が5,421百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が381百万円増加しております。