有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	761百万円		129百万円
未払賞与損金算入限度超過額	267		253
販売用不動産評価損	1,612		3,708
減価償却費損金算入限度超過額	2,025		1,803
退職給付引当金超過額	995		998
投資有価証券評価損	5,496		5,207
貸倒引当金損金算入限度超過額	434		379
固定資産減損損失損金不算入額	8,094		4,313
役員退職慰労引当金超過額	168		167
その他	2,377		2,741
繰延税金資産小計	22,233		19,702
評価性引当額	△14,043		△9,983
繰延税金資産合計	8,190		9,718
繰延税金負債
買換資産積立金	59,352		64,273
その他有価証券評価差額金	3,734		2,290
その他	1,203		1,705
繰延税金負債合計	64,291		68,269
繰延税金負債の純額	56,100		58,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.4
評価性引当額	△0.6		△5.1
税率変更による影響	△10.0		△6.0
特別税額控除	△4.1		△0.0
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	19.3		20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,266百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円、法人税等調整額が3,173百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が127百万円増加しております。