有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	721百万円		493百万円
未払賞与損金算入限度超過額	471		603
販売用不動産評価損	275		0
減価償却費損金算入限度超過額	879		922
退職給付に係る負債	606		606
退職給付信託設定額	990		979
役員退職慰労引当金超過額	322		349
投資有価証券評価損	904		628
貸倒引当金損金算入限度超過額	317		232
固定資産減損損失損金不算入額	4,259		3,850
税務上の繰越欠損金	1,834		1,778
未実現利益	11,800		11,800
補償金相当額	596		17
固定資産解体費用引当金超過額	1,069		820
その他	2,454		2,656
繰延税金資産小計	27,504		25,741
評価性引当額	△7,250		△6,584
繰延税金資産合計	20,254		19,157
繰延税金負債
買換資産積立金	80,760		80,526
その他有価証券評価差額金	6,567		8,975
前払年金費用	300		293
資本連結に係る投資差額の税効果	54,748		54,695
その他	4,425		4,459
繰延税金負債合計	146,802		148,950
繰延税金負債の純額	126,548		129,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で あるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
のれん償却による差異			0.5
持分法による投資損益			△0.8
子会社の法定実効税率差異			△1.4
評価性引当額			△1.0
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等負担率			29.1