有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	219百万円		721百万円
未払賞与損金算入限度超過額	474		471
販売用不動産評価損	290		275
減価償却費損金算入限度超過額	644		879
退職給付に係る負債	627		606
退職給付信託設定額	988		990
役員退職慰労引当金超過額	287		322
投資有価証券評価損	1,276		904
貸倒引当金損金算入限度超過額	292		317
固定資産減損損失損金不算入額	4,592		4,259
税務上の繰越欠損金	1,317		1,834
未実現利益	11,552		11,800
補償金相当額	1,186		596
固定資産解体費用引当金超過額	1,071		1,069
その他	2,061		2,454
繰延税金資産小計	26,882		27,504
評価性引当額	△6,994		△7,250
繰延税金資産合計	19,887		20,254
繰延税金負債
買換資産積立金	79,297		80,760
その他有価証券評価差額金	4,635		6,567
前払年金費用	292		300
資本連結に係る投資差額の税効果	54,801		54,748
その他	4,075		4,425
繰延税金負債合計	143,103		146,802
繰延税金負債の純額	123,215		126,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。