有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	534百万円		216百万円
未払賞与損金算入限度超過額	482		518
販売用不動産評価損	1,459		1,318
減価償却費損金算入限度超過額	1,716		1,637
退職給付に係る負債	758		765
退職給付信託設定額	929		918
役員退職慰労引当金超過額	241		261
投資有価証券評価損	659		659
貸倒引当金損金算入限度超過額	526		169
固定資産減損損失損金不算入額	3,533		3,487
税務上の繰越欠損金	305		254
未実現利益	10,484		11,169
補償金相当額	139		2,582
その他	2,521		2,246
繰延税金資産小計	24,293		26,204
評価性引当額	△5,104		△5,247
繰延税金資産合計	19,189		20,957
繰延税金負債
買換資産積立金	67,540		72,877
その他有価証券評価差額金	4,001		3,883
前払年金費用	353		364
資本連結に係る投資差額の税効果	55,004		54,908
その他	4,107		4,065
繰延税金負債合計	131,006		136,098
繰延税金負債の純額	111,817		115,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。