有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	745百万円		665百万円
未払賞与損金算入限度超過額	761		760
減価償却費損金算入限度超過額	1,462		1,272
退職給付に係る負債	300		299
退職給付信託設定額	952		1,078
役員退職慰労引当金超過額	388		425
投資有価証券評価損	481		489
貸倒引当金損金算入限度超過額	218		183
固定資産減損損失損金不算入額	3,217		3,186
税務上の繰越欠損金	578		48
未実現利益	11,800		11,825
固定資産解体費用引当金超過額	819		843
その他	2,131		3,470
繰延税金資産小計	23,858		24,549
評価性引当額	△4,201		△4,703
繰延税金資産合計	19,657		19,845
繰延税金負債
買換資産積立金	81,243		83,865
その他有価証券評価差額金	15,671		11,945
前払年金費用	247		257
資本連結に係る投資差額の税効果	54,642		56,241
その他	6,068		6,206
繰延税金負債合計	157,873		158,517
繰延税金負債の純額	138,215		138,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4
のれん償却による差異	0.3		0.4
持分法による投資損益	△0.7		△1.2
子会社の法定実効税率差異	△1.0		△1.8
評価性引当額	△1.7		△0.6
税率変更による影響	―		5.1
特別税額控除	△5.9		△0.2
その他	1.6		1.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	23.7		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,343百万円増加し、法人税等調整額3,971百万円は増加、退職給付に係る調整累計額10百万円、その他有価証券評価差額金341百万円、繰延ヘッジ損益19百万円はそれぞれ減少しております。