有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	316百万円		534百万円
未払賞与損金算入限度超過額	475		482
販売用不動産評価損	2,211		1,459
減価償却費損金算入限度超過額	1,884		1,716
退職給付に係る負債	808		758
退職給付信託設定額	917		929
役員退職慰労引当金超過額	203		241
投資有価証券評価損	1,274		659
貸倒引当金損金算入限度超過額	370		526
固定資産減損損失損金不算入額	3,592		3,533
税務上の繰越欠損金	300		305
未実現利益	10,088		10,484
その他	4,441		2,661
繰延税金資産小計	26,887		24,293
評価性引当額	△6,058		△5,104
繰延税金資産合計	20,829		19,189
繰延税金負債
買換資産積立金	64,909		67,540
その他有価証券評価差額金	2,700		4,001
前払年金費用	379		353
資本連結に係る投資差額の税効果	55,089		55,004
その他	4,041		4,107
繰延税金負債合計	127,119		131,006
繰延税金負債の純額	106,290		111,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。