有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	216百万円		589百万円
未払賞与損金算入限度超過額	518		534
販売用不動産評価損	1,318		277
減価償却費損金算入限度超過額	1,637		1,858
退職給付に係る負債	765		705
退職給付信託設定額	918		930
役員退職慰労引当金超過額	261		276
投資有価証券評価損	659		1,276
貸倒引当金損金算入限度超過額	169		182
固定資産減損損失損金不算入額	3,487		5,344
税務上の繰越欠損金	254		189
未実現利益	11,169		11,169
補償金相当額	2,582		1,776
固定資産解体費用引当金超過額	-		1,071
その他	2,246		2,381
繰延税金資産小計	26,204		28,563
評価性引当額	△5,247		△6,838
繰延税金資産合計	20,957		21,724
繰延税金負債
買換資産積立金	72,877		74,560
その他有価証券評価差額金	3,883		1,829
前払年金費用	364		349
資本連結に係る投資差額の税効果	54,908		54,855
その他	4,065		4,275
繰延税金負債合計	136,098		135,870
繰延税金負債の純額	115,141		114,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△0.2
のれん償却による差異			0.5
持分法による投資損益			△0.1
子会社の法定実効税率差異			△1.3
評価性引当額			3.4
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等負担率			34.2