有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	493百万円		745百万円
未払賞与損金算入限度超過額	603		761
減価償却費損金算入限度超過額	922		1,462
退職給付に係る負債	606		300
退職給付信託設定額	979		952
役員退職慰労引当金超過額	349		388
投資有価証券評価損	628		481
貸倒引当金損金算入限度超過額	232		218
固定資産減損損失損金不算入額	3,850		3,217
税務上の繰越欠損金	1,778		578
未実現利益	11,800		11,800
固定資産解体費用引当金超過額	820		819
その他	2,674		2,131
繰延税金資産小計	25,741		23,858
評価性引当額	△6,584		△4,201
繰延税金資産合計	19,157		19,657
繰延税金負債
買換資産積立金	80,526		81,243
その他有価証券評価差額金	8,975		15,671
前払年金費用	293		247
資本連結に係る投資差額の税効果	54,695		54,642
その他	4,759		6,068
繰延税金負債合計	149,251		157,873
繰延税金負債の純額	130,093		138,215

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
のれん償却による差異	0.5		0.3
持分法による投資損益	△0.8		△0.7
子会社の法定実効税率差異	△1.4		△1.0
評価性引当額	△1.0		△1.7
特別税額控除	△0.3		△5.9
その他	1.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	29.1		23.7