有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	665百万円		1,241百万円
未払賞与損金算入限度超過額	760		824
減価償却費損金算入限度超過額	1,272		1,203
退職給付に係る負債	299		676
退職給付信託設定額	1,078		990
役員退職慰労引当金超過額	425		437
投資有価証券評価損	489		439
貸倒引当金損金算入限度超過額	183		154
固定資産減損損失損金不算入額	3,186		3,790
税務上の繰越欠損金	48		34
未実現利益	11,825		12,730
固定資産解体費用引当金超過額	843		843
その他	3,470		2,961
繰延税金資産小計	24,549		26,326
評価性引当額	△4,703		△5,075
繰延税金資産合計	19,845		21,250
繰延税金負債
買換資産積立金	83,865		86,218
その他有価証券評価差額金	11,945		15,494
前払年金費用	257		333
資本連結に係る投資差額の税効果	56,241		56,635
その他	6,206		7,356
繰延税金負債合計	158,517		166,039
繰延税金負債の純額	138,671		144,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
のれん償却による差異	0.4		0.4
持分法による投資損益	△1.2		△0.7
子会社の法定実効税率差異	△1.8		7.2
評価性引当額	△0.6		1.1
税率変更による影響	5.1		0.0
特別税額控除	△0.2		△1.6
その他	1.6		2.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.9		39.8