有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	589百万円		219百万円
未払賞与損金算入限度超過額	534		474
販売用不動産評価損	277		290
減価償却費損金算入限度超過額	1,858		644
退職給付に係る負債	705		627
退職給付信託設定額	930		988
役員退職慰労引当金超過額	276		287
投資有価証券評価損	1,276		1,276
貸倒引当金損金算入限度超過額	182		292
固定資産減損損失損金不算入額	5,344		4,592
税務上の繰越欠損金	189		1,317
未実現利益	11,169		11,552
補償金相当額	1,776		1,186
固定資産解体費用引当金超過額	1,071		1,071
その他	2,381		2,061
繰延税金資産小計	28,563		26,882
評価性引当額	△6,838		△6,994
繰延税金資産合計	21,724		19,887
繰延税金負債
買換資産積立金	74,560		79,297
その他有価証券評価差額金	1,829		4,635
前払年金費用	349		292
資本連結に係る投資差額の税効果	54,855		54,801
その他	4,275		4,075
繰延税金負債合計	135,870		143,103
繰延税金負債の純額	114,145		123,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2
のれん償却による差異	0.5
持分法による投資損益	△0.1
子会社の法定実効税率差異	△1.3
評価性引当額	3.4
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.2