有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	265百万円		316百万円
未払賞与損金算入限度超過額	428		475
販売用不動産評価損	3,708		2,211
減価償却費損金算入限度超過額	1,806		1,662
繰延資産償却費損金算入限度超過額	211		222
退職給付に係る負債	1,304		808
退職給付信託設定額	-		917
役員退職慰労引当金超過額	167		203
投資有価証券評価損	1,280		1,274
貸倒引当金損金算入限度超過額	399		370
固定資産減損損失損金不算入額	4,313		3,592
税務上の繰越欠損金	260		300
未実現利益	9,072		10,088
その他	5,091		4,441
繰延税金資産小計	28,309		26,887
評価性引当額	△6,319		△6,058
繰延税金資産合計	21,990		20,829
繰延税金負債
買換資産積立金	64,273		64,909
その他有価証券評価差額金	2,301		2,700
前払年金費用	-		379
資本連結に係る投資差額の税効果	55,175		55,089
その他	3,704		4,041
繰延税金負債合計	125,454		127,119
繰延税金負債の純額	103,464		106,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適
(調整)			用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		の差異が法定実効税率の100分
のれん償却による差異	0.4		の5以下であるため注記を省略
持分法による投資損益	△0.6		しております。
子会社の法定実効税率差異	△1.9
評価性引当額	△4.9
税率変更による影響	△9.2
特別税額控除	△0.1
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等負担率	18.8