森ビル

①賃貸管理事業
当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORI LIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE(連結子会社)、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ(連結子会社)や森ヒルズリート投資法人(持分法適用関連会社)は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営を行っております。
②運営受託事業

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(エクイティ出資含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/28 10:40

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賃貸事業
賃貸管理事業収益	114,378	120,892
運営受託事業収益	22,170	24,585

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
賃貸	1,364	( 63)
分譲	34	( 1)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。

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#8 沿革

2【沿革】
当社は、1955年に前身である森不動産の創業を経て、1959年6月2日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、1975年頃から事業の多角化を図り、1978年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、1986年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、1994年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。
当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当不動産業界においては、オフィス賃貸市場は、リモートワークの普及により、オフィスを縮小する動きが一部に見られましたが、「アイデア創出」「チームビルディング」「人材教育」「企業文化の醸成」「新たな出会い、リレーション構築」など、オフィスに集まることの必要性や重要性が改めて認識され、空室率はほぼ横這いの動きとなりました。高級賃貸住宅市場は、外国人の入国制限の緩和などにより、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は過去最高の水準で推移しており、稼働賃料単価についても引き続き、上昇基調で推移しました。商業施設やホテル事業においては、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、下半期に入ると感染状況が落ち着き、訪日外国人の増加、行動制限緩和による人の移動範囲の拡大等により、回復基調で推移しました。
このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」の賃貸収益の寄与、また商業施設の収益などが回復したことから増収増益となりました。
分譲

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

賃貸

(注)当社グループ外の第三者との共有ビルです。
(2)重要な設備の除却計画
重要な設備の除却はありません。2023/06/28 10:40

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度は、「麻布台ヒルズ」や「虎ノ門ヒルズステーションタワー」への投資を中心に合計250,210百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
賃貸	249,029
分譲	-

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(中華人民共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき
退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
② 分譲事業

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産賃貸の市況変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の結果が異なる可能性があるものの、現時点においては当連結会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるような事象は想定しておりません。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(2)分譲事業

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