有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸事業
賃貸管理事業収益	114,378	120,892
運営受託事業収益	22,170	24,585
請負工事事業収益	7,584	8,871
その他	11,322	16,547
計	155,455	170,896
分譲事業	50,218	67,884
施設営業事業	17,151	25,928
海外事業	28,343	26,475
合計	251,168	291,185
調整額	△5,861	△5,602
連結財務諸表計上額	245,306	285,582
顧客との契約から生じる収益	122,670	159,289
その他の源泉から生じる収益 (注)	122,636	126,292

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,314	8,892
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,892	7,926
契約資産(期首残高)	414	692
契約資産(期末残高)	692	980
契約負債(期首残高)	10,029	16,248
契約負債(期末残高)	16,248	19,308

契約資産は主に、期末日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に、分譲マンションの手付金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高4,651百万円であり、全額を前連結会計年度に収益として認識しております。前連結会計年度の契約資産の増加277百万円は、主として工事監理受託による増加によるものであります。前連結会計年度の契約負債の増加6,218百万円は、主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加によるものであります。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高12,374百万円であり、3,743百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。当連結会計年度の契約負債の増加3,060百万円は、主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	6,599	84,827
1年超2年以内	70,958	54,884
2年超3年以内	2,284	278
3年超	54	97
合計	79,897	140,087