有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸事業
賃貸管理事業収益	114,378
運営受託事業収益	22,170
請負工事事業収益	7,584
その他	11,322
計	155,455
分譲事業	50,218
施設営業事業	17,151
海外事業	28,343
合計	251,168
調整額	△5,861
連結財務諸表計上額	245,306
顧客との契約から生じる収益	122,670
その他の源泉から生じる収益 (注)	122,636

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,314
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,892
契約資産(期首残高)	414
契約資産(期末残高)	692
契約負債(期首残高)	10,029
契約負債(期末残高)	16,248

契約資産は主に、期末日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に、分譲マンションの手付金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高4,651百万円であり、全額を当連結会計年度に収益として認識しております。当連結会計年度の契約資産の増加277百万円は、主として工事監理受託による増加によるものであります。当連結会計年度の契約負債の増加6,218百万円は、主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
2023年3月期	6,599
2024年3月期	70,958
2025年3月期	2,284
2025年4月1日以降	54
合計	79,897