有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸事業
賃貸管理事業収益	120,892	134,141
運営受託事業収益	24,585	29,641
請負工事事業収益	8,871	27,926
その他	16,547	21,321
計	170,896	213,031
分譲事業	67,884	90,151
施設営業事業	25,928	34,275
海外事業	26,475	29,294
合計	291,185	366,751
調整額	△5,602	△6,266
連結財務諸表計上額	285,582	360,485
顧客との契約から生じる収益	159,289	222,351
その他の源泉から生じる収益 (注)	126,292	138,134

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,892	7,926
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,926	17,741
契約資産(期首残高)	692	980
契約資産(期末残高)	980	1,118
契約負債(期首残高)	16,248	19,308
契約負債(期末残高)	19,308	13,467

契約資産は主に、期末日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に、分譲マンションの手付金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高12,374百万円であり、3,743百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。前連結会計年度の契約負債の増加3,060百万円は、主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加によるものであります。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高13,893百万円であり、うち8,065百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。当連結会計年度の契約資産の増加138百万円のうち、主なものは工事監理契約に基づく増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	84,827	57,240
1年超2年以内	54,884	4,488
2年超3年以内	278	218
3年超	97	66
合計	140,087	62,013