報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/06/24 14:17

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	1.1
のれん償却による差異	△28.1	0.1
持分法による投資損益	△0.2	△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から33.1%、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から32.3%に変更されております。

2015/06/24 14:17

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,696百万円は、「のれん」820百万円、「その他」1,876百万円として組み替えております。

2015/06/24 14:17

#6 負ののれん発生益（連結）

当社は、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープについて、当連結会計年度において匿名組合に関連する変更契約を締結したことにより、実質的に支配していると判断されることとなったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当連結会計年度において、「賃貸」セグメントにおいて116,962百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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