有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社優先株式の追加取得
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Shanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limited
事業の内容 海外事業
②企業結合の法的形式
子会社優先株式の追加取得
③結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
④取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるShanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limitedの優先株
式の54.0%を所有していましたが、グループ間の連携を強化しグループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、平成26年9月30日(みなし取得日)に同社の優先株式を追加取得いたしました。この結果、当社の優先株式の出資比率は100.0%となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社優先株式の追加取得に関する事項
①取得原価及びその内訳

取得の対価	15,333百万円
取得に直接要した費用	-百万円
取得原価	15,333百万円

②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額
6,575百万円
(ロ)発生原因
当社が追加取得したShanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limitedの取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。
(ハ)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
子会社持分の追加取得
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 上海森茂国際房地産有限公司
事業の内容 海外事業
②企業結合の法的形式
子会社持分の追加取得
③結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
④取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社の連結子会社である上海森茂国際房地産有限公司の持分の65.0%を所有していましたが、グループ間の連携を強化しグループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、平成27年3月31日(みなし取得日)に同社の持分を追加取得いたしました。この結果、当社の持分の出資比率は95.0%となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社持分の追加取得に関する事項
①取得原価及びその内訳

取得の対価	16,051百万円
取得に直接要した費用	1百万円
取得原価	16,052百万円

②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額
11,492百万円
(ロ)発生原因
当社が追加取得した上海森茂国際房地産有限公司の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を
上回ることにより発生したものであります。
(ハ)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業(存続会社)
名 称 Shanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limited
事業の内容 海外事業
・被結合企業(消滅会社)
名 称 Shanghai World Financial Center Investment No.4(Cayman) Limited
事業の内容 海外事業
②企業結合日
平成26年8月19日
③企業結合の法的形式
Shanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limitedを存続会社とし、Shanghai World
Financial Center Investment No.4(Cayman) Limitedを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
Shanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limited
⑤その他取引の概要に関する事項
当企業グループの事業部門の一つである、海外事業に関連する在外連結子会社2社を統合することにより、当事業
部門の経営合理化に資するために行うものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。