告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/24 14:17

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

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#5 業績等の概要

このような環境下、賃貸オフィスビル市場は、経済市況の回復を背景に需要が引き続き底堅く、大規模ビルを中心に空室率は低下傾向で推移しました。また、賃料相場は空室率の低下に伴い、競争力の高いビルでは募集賃料の引き上げの動きが見られました。高級賃貸住宅市場においては、好調な需要環境を背景に都心部では空室率が低い水準で推移し、成約賃料単価は上昇基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、物件売却収入の減少や「虎ノ門ヒルズ」の工事収益の減少により、当連結会計年度の営業収益は前期比△3.5%の255,709百万円となりました。営業利益は含み益の大きい物件の売却、「虎ノ門ヒルズ」の住宅分譲が好調に推移したことや賃貸不動産の順調な稼働などにより同+8.5%の62,347百万円となりました。経常利益は支払利息の減少や営業利益と同様の理由により同+24.5%の57,160百万円となりましたが、当期純利益は前期に一時的な会計上の利益を計上した反動から、同△64.3%の50,389百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
1 前事業年度において、損益計算書上、営業収益は、「賃貸事業収益」、「投資収益」、「不動産売上高」、「業務受託収益」、「その他」に、また営業原価は、「賃貸事業原価」、「投資原価」、「不動産売上原価」、「業務受託原価」、「その他」に区分して表示しておりましたが、損益計算書の表示の明瞭性と一覧性を増すために、当事業年度より、「営業収益」、「営業原価」として一括掲記しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「賃貸事業収益」に表示していた78,630百万円、「投資収益」に表示していた3,373百万円、「不動産売上高」に表示していた70,078百万円、「業務受託収益」に表示していた33,472百万円、「その他」に表示していた13,912百万円は「営業収益」として、また「営業原価」の「賃貸事業原価」に表示していた71,038百万円、「投資原価」に表示していた574百万円、「不動産売上原価」に表示していた39,141百万円、「業務受託原価」に表示していた26,743百万円、「その他」に表示していた11,921百万円は「営業原価」としてそれぞれ組替えを行っております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、物件売却収入の減少や「虎ノ門ヒルズ」の工事収益の減少により、前連結会計年度に比べて9,311百万円減少し、255,709百万円(前連結会計年度比△3.5%)となりました。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	52,866百万円	40,221百万円
営業原価	37,749	23,991

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