無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 695億5000万
- 2020年9月30日 -0.15%
- 694億4900万
個別
- 2020年3月31日
- 420億3100万
- 2020年9月30日 +0.2%
- 421億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額381,180百万円には、セグメント間取引消去△4,465百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産385,645百万円が含まれております。2020/12/18 11:06
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額1,476百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,483百万円には、セグメント間取引消去△949百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額328,565百万円には、セグメント間取引消去△9,270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産337,835百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額546百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/12/18 11:06 - #3 ノンリコースローンに関する注記
- 債務支払いの引当対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。2020/12/18 11:06
前連結会計年度(2020年3月31日) 当中間連結会計期間(2020年9月30日) 信託不動産 387,809 358,093 その他(無形固定資産) 7 79 繰延税金資産 - 0 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2020/12/18 11:06
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法2020/12/18 11:06 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/12/18 11:06
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当中間連結会計期間(2020年9月30日) 信託不動産 387,809 358,093 その他(無形固定資産) 7 79 繰延税金資産 - 0
- #7 減価償却額の注記
- 3 減価償却実施額2020/12/18 11:06
前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 有形固定資産 5,003百万円 5,718百万円 無形固定資産 409 468 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③キャッシュ・フローの状況2020/12/18 11:06
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、有形及び無形固定資産の取得等により、355,859百万円(前連結会計年度比△9,931百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) - #9 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)2020/12/18 11:06
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/18 11:06