(8)異常気象の発生
当社グループが貨物鉄道輸送をしている商品の一部には、第一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものもあるため、冷夏・猛暑、少雨・豪雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
多岐に亘る商品を取り扱うことで、異常気象の発生による影響を最小限にするようにしてまいります。

2026/06/26 10:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、主に貨物鉄道輸送による鉄道ロジスティクス事業を行っております。貨物鉄道輸送等においては、顧客に対して積荷を着地まで輸送する義務を負っており、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益の認識をしております。倉庫取扱収入等におけるサービス業務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
商品及び不動産の販売は、顧客との契約に基づき商品及び不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内における出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、貨物鉄道輸送等、倉庫取扱収入等、商品の販売における取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね1～2カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。不動産の販売における取引の対価はその一部を前受金として受領しますが、残額は収益計上となる引き渡し時点で受領しております。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※7 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	1,379百万円	3,306百万円
商品	14百万円	17百万円
仕掛品	31百万円	1百万円

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	380,000	380,000	非上場	当社は単元株制度を採用しておりません。
計	380,000	380,000	-	-

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 地域の活性化
「地域の活性化」では、「社会課題解決型」の新規事業への挑戦の初めての取組みとして植物工場事業を行う合弁会社を2021年9月に設立し、2023年4月から新工場が操業開始しました。オペレーションを含めて商品として出荷できる製品レベルまで早期に到達するように取り組むとともに、販路拡大も行ってまいります。また、海外事業ではタイ王国に重点を置いて活動を行います。2021年9月に開設したバンコク駐在員事務所を拠点として貨物鉄道輸送事業の実施可能性及び貨物鉄道関連産業の参画可能性について調査を進めてまいります。
不動産事業では、自社用地を活用した新規開発に加え、外部から購入した不動産物件による賃貸事業を推進し、不動産事業の安定した成長軌道の確立を目指します。また、回転型不動産ビジネスにより不動産事業の拡大と持続的な成長を目指します。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c その他
その他では、リースアップ品売却における入札方式を変更したことから、売却単価の引き上げに成功し、利益率・利益額ともに大幅に上昇しました。商品流通部門では商品販売及び鉄道資材の売上増により同じく収益は前年を上回りました。資源循環部門は、金属スクラップ市況が乱高下する中ではありましたが、前年並みの収益を上げました。鉄道グッズ販売部門、保険事業部門は前年度より収益が微減となりました。業務委託部門では、コスト上昇分を業務の見直しで吸収し前年度並みの実績でした。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比2.2%増の48億円、営業利益は前期比45.1%増の2億円となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ会計)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の一部のみに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。これはLIBORを参照する契約のうち一部のみについて変更契約が締結済みであるためです。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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