(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、リース業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額237百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額16百万円、セグメント間取引消去220百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額9,293百万円には、セグメント間債権債務消去等△13,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,100百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、リース業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額152百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△49百万円、セグメント間取引消去202百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額12,727百万円には、セグメント間債権債務消去等△16,215百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,942百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 主要な設備の状況

2.「その他」は、自動車、機械装置、工具・器具・備品であります。
3.上記のほかに、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
② 鉄道ロジスティクス事業

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#4 事業等のリスク

(11)保有資産の価値に関する事項
当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等により、当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)環境規制に関する事項

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主として定額法、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法、その他は主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については、取替法によっております。

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#6 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(1)仙台貨物ターミナル駅移転	2,489百万円	(1)仙台貨物ターミナル駅移転	1,160百万円
(2)新小岩駅自由通路整備工事	396百万円	(2)梅田地下化工事	1,099百万円
(3)大竹駅構内青木踏切改良工事	22百万円	(3)名古屋貨物ターミナル駅八熊架道橋耐震補強工事	35百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(1)東松江駅用地一部売却	8百万円	(1)大阪臨港線用地一部売却	398百万円
(2)大牟田駅用地一部売却	1百万円	(2)守山駅用地一部売却	236百万円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(1)東京ターミナル駅コンテナ複合施設既存建物等撤去工事	1,002百万円	(1)敦賀舞崎社宅解体撤去工事	107百万円
(2)廃止社宅の有姿除却	128百万円	(2)米原貨物ターミナル駅計画中止による建仮除却	38百万円
(3)八王子駅用地交換に伴う設備撤去	82百万円	(3)新南陽徳山貨車区使用停止に伴う有姿除却	34百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 10:18

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

2022/06/29 10:18

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2022/06/29 10:18

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、4,325億円となり、前連結会計年度末と比較し、203億円増加しました。これは主に、東京レールゲートEAST建設に伴う固定資産の増加によるものです。
負債総額は、3,323億円となり、前連結会計年度末と比較し、219億円増加しました。これは主に、社債発行等によるものです。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
減損損失	581	465
有形固定資産	315,562	329,918

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品その他主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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