有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役2名を含む3名の監査役(うち2名が社外監査役)により、監査役会で決定する監査方針及び毎年度策定する監査計画等に基づき実施しております。常勤監査役の主な活動としては、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、重要な会議の議事録や重要な決裁書類等の閲覧、本社各部門等に対するヒアリング、各支社及び現業機関等の実地調査、並びに子会社の調査等を通じて、当社及び子会社における内部統制システムの適用状況等を注視することにより、取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。なお、監査役森山茂樹氏は、大蔵省及び財務省において要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役渡辺一氏は、日本開発銀行及び日本政策投資銀行において要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役(社外)	中山 峰孝	全2回中2回
常勤監査役(社外)	森山 茂樹	全10回中10回
常勤監査役	遠藤 雅彦	全12回中12回
監査役(社外)	渡辺 一	全12回中12回

監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針、監査計画、監査業務の分担その他の監査役の職務の執行に関する事項、監査報告の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等です。
なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部に専任の監査役スタッフを置くなど、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、本社に監査部を設置しております。監査部の2026年3月末現在の人員は、安全・総務・法務・人事・経営企画・リスクマネジメント・輸送計画・鉄道設備・営業等の部署経験を有する社員計4名で構成されております。また、各監査人は、内部監査士(3名)の専門資格を有しております。
監査部は、当社の各事業部門及び各子会社等に対して監査計画に基づく監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役に報告しております。また、取締役会には、年1回の監査計画報告、監査役会には、年1回の監査計画報告のほか、半期ごとの監査実績状況報告を行っています。監査の結果必要と認められる事項については、対象部門・対象会社に対して改善を求めるとともに、爾後の状況を確認してフォローアップを実施しております。
輪軸の圧入作業に関する作業記録の書き換え等の不適切事案の発生を受けて設置した監査部業務監査室においては、車両・施設・法務等の部署経験を有する専任の社員5名により、外部有識者の知見を得ながら鉄道事業に係る業務執行状況及び業務管理体制、業務フローや業務手順の整備・運用状況、規程類の遵守状況等を監査しております。
また、鉄道の運転事故及び労働災害の防止のため、安全監査室(2名)を設置し、専門性の高いスタッフによる安全監査を実施しており、その結果は安全推進委員会を通じ、経営会議で代表取締役に報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役と監査部との間で適宜情報共有をしているほか、監査役は会計監査人の監査実施状況等の報告聴取及び意見交換等を実施するなど、相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。さらに、監査役・監査部・会計監査人の三者による意見交換を定期的に実施しております。

③ 会計監査の状況
a 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
19年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:川端 美穂、田原 諭
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、会計士試験合格者9名、その他43名
e 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等解任は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人による監査報告及び相互の意見交換等を通じて会計監査人の監査実施内容を把握しており、その独立性と専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	94	2	95	2
連結子会社	18	-	19	-
計	112	2	115	2

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター発行に関する業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター発行に関する業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
決定方針はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第1項及び第2項の規定により会計監査人の報酬等に同意するにあたり、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討を加えた結果、相当であると判断し、同意しております。