有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、中期経営計画2026で「安全を基盤とした物流のプロとして“なくてはならない存在”へと進化し、鉄道×物流の総合力によって、日本を、地域を、社会を支えていく」という指針を掲げ、物流を通じて社会に、お客様に貢献し続ける企業グループとなるため、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。少子高齢化の進行に伴う労働人口の減少や、働き方に対する価値観の多様化により人材獲得競争が激化する中、当社では人材の確保と育成の強化を図るため、「人的投資と働きがい創出」を中期経営計画の主要施策に掲げています。これに基づき、社員のモチベーション向上、職能別教育の充実、そしてダイバーシティ&エクイティ&インクルージョン(以下、DE&I)の取組みを推進するとともに、昇給及び業績を考慮した賞与によって、利益の成長に相応した年間給与の向上に努めてまいります。
a 社員のモチベーション向上
社員が安心して、生き生きと力を発揮し、働きがいや自身の成長を実感できる職場風土を目指し、2019年4月に導入した人事制度については、6年が経過する中で対処すべき課題も明らかになってきたことから、2025年7月に制度の修正を行いました。
まず、等級制度を見直し、社員の昇職意識の向上を図っています。従来、上位等級に到達するまでの期間が長いという課題があったため、この期間を短縮し、等級基準に定義された役割を発揮している社員が速やかに昇級・昇格できるよう改善しました。次に、社員の定年年齢を現在の60歳から段階的に引き上げ、2033年度に65歳とします。高年齢者雇用安定法の改正により企業には65歳までの雇用義務が課されているほか、65歳定年の法制化が予測されていること、さらに2025年度から高年齢雇用継続給付金の給付額が縮小されることなどを踏まえ、61歳以降の社員の生活保障を図る必要があります。61歳以降の働き方を含めたキャリアパスを明確にし、社員が長く働き続ける意欲を高めることを目的とした措置です。
また、多様な働き方を支援する制度として、2024年7月からフレックスタイム制度を導入し、育児や介護を行う社員が仕事とプライベートを両立し、安心してキャリアを継続できるよう、ワークライフバランスの改善を図っています。さらに、導入当初は非現業社員のみを対象としていたフレックスタイム制度について、2026年4月からは現業機関で事務を担当する社員にも適用範囲を拡大しました。今後も引き続き、仕事と育児・介護の両立支援など、社員のワークライフバランス向上につながる人事制度の導入・改善を検討してまいります。
b 職能別教育の充実
当社は、職務内容および各階層に応じた職能別教育を通じて、社員の専門性および技術力の維持向上を図っており
ます。教育計画においては、「職能別教育の強化による確実な技術継承」を重点実施項目の一つに位置付け、現場で
の実践力強化を目的とした研修や、専門知識・スキルの習得を支援する教育機会の提供により、人材の中長期的な育
成に取り組んでおります。
また、運転士、駅、車両、保全系の鉄道事業のみならず、開発事業およびコーポレート部門の各系統においても、「職能別教育」を軸とした教育を展開し、知識・技術・技能の確実な継承に継続的に取り組んでおります。加えて、グループ会社にも当社の教育施策への参加を促し、鉄道事業に関する技術・技能の習得を目的とした研修を実施することで、グループ全体の技術力向上および人材基盤の強化を図っております。
c DE&I
会社が持続的に発展していくためには、優秀で多様な人材の確保が不可欠です。事業を多角的な視点から捉え、新
たなアイデアやイノベーションを生み出し、JR貨物グループのブランドメッセージ「Challenge and Change 挑戦、そして変革」を実現するため、2025年7月に人事部内へ「制度・DE&I推進グループ」を新設しました。
社員一人ひとりが働きやすく、働きがいを感じられる環境を整えるべく、DE&I推進を目的としたさまざまな取り組みを進めています。これにより、社員の自律的成長の促進や組織パフォーマンスの最大化を図り、JR貨物グループの持続的成長と企業価値の向上、さらには社会全体の持続的成長へとつなげていくことを目指しています。
また、2025年11月には、これらの取り組みを体系的に推進するため、「DE&I推進ロードマップ」を策定しました。(詳細は、2 サステナビリティに関する考え方及び取組み(2)人材への投資や多様性の取組み を参照)
②従業員給与等の決定方針
当社は、人事評価制度に基づき社員の業績および役割行動を評価し、その結果を処遇(給与等)へ反映するとともに、人材育成に活用している。評価は組織方針・目標を踏まえた個人目標の達成度および業務遂行上の役割行動を基軸とし、透明性・納得性を重視したプロセスにより実施することで、社員の成長およびモチベーション向上を図る方針としている。