有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)当社は、旅客鉄道会社の鉄道線路を使用する場合の取扱、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱等に関して、旅客鉄道会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記契約では、当社が鉄道線路を使用するために旅客鉄道会社に支払う線路使用料は、当社が旅客鉄道会社の線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。
(2)当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第11条第1項に基づき、新幹線開業後、経営分離された並行在来線を運営する鉄道事業者に対して、使用実態に応じた線路使用料から、新幹線開業前の鉄道事業者である旅客鉄道会社に対して支払っていた線路使用料の算出方法を勘案して算出した使用料の額を減じて得た額の範囲内で、助成金の交付を受ける制度が設けられております。
(3)当社は、財務制限条項が付された借入金契約を締結しています。主な契約内容は下記のとおりであります。
(財務制限条項が付された借入金契約)
(注)各契約について以下の財務制限条項が付されています。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、契約前年度末日あるいは契約年度中間期における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、上記契約では、当社が鉄道線路を使用するために旅客鉄道会社に支払う線路使用料は、当社が旅客鉄道会社の線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。
(2)当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第11条第1項に基づき、新幹線開業後、経営分離された並行在来線を運営する鉄道事業者に対して、使用実態に応じた線路使用料から、新幹線開業前の鉄道事業者である旅客鉄道会社に対して支払っていた線路使用料の算出方法を勘案して算出した使用料の額を減じて得た額の範囲内で、助成金の交付を受ける制度が設けられております。
(3)当社は、財務制限条項が付された借入金契約を締結しています。主な契約内容は下記のとおりであります。
(財務制限条項が付された借入金契約)
| 契約形態 | 契約締結日 | 相手方の属性 | 当連結会計年度の 期末残高 | 弁済期限 | 担保の有無 | 特約の 内容 |
| シンジケートローン契約 | 2018年3月26日 | 地方銀行 等 | 8,000百万円 | 2028年3月28日 | 無 | あり(注) |
| シンジケートローン契約 | 2018年9月20日 | 地方銀行 等 | 5,000百万円 | 2028年9月26日 | 無 | あり(注) |
| シンジケートローン契約 | 2020年3月25日 | 地方銀行 等 | 8,000百万円 | 2030年3月27日 | 無 | あり(注) |
| シンジケートローン契約 | 2020年7月16日 | 地方銀行 等 | 10,000百万円 | 2030年7月19日 | 無 | あり(注) |
| シンジケートローン契約 | 2021年9月28日 | 地方銀行 等 | 5,000百万円 | 2031年9月30日 | 無 | あり(注) |
| シンジケートローン契約 | 2021年12月28日 | 地方銀行 等 | 5,000百万円 | 2031年12月30日 | 無 | あり(注) |
| シンジケートローン契約 | 2022年9月28日 | 地方銀行 等 | 16,000百万円 | 2032年9月30日 | 無 | あり(注) |
| シンジケートローン契約 | 2025年12月15日 | 地方銀行 等 | トランシェA: 1,000百万円 トランシェB: 4,000百万円 | トランシェA: 2028年12月18日 トランシェB: 2035年12月17日 | 無 | あり(注) |
(注)各契約について以下の財務制限条項が付されています。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、契約前年度末日あるいは契約年度中間期における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。