有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	鉄道ロジスティクス事業		不動産事業	その他 (注)2	合計
	貨物運輸収入	その他
顧客との契約から生じる収益	149,850	14,522	3,340	155	167,868
その他の収益(注)3	-	15,773	16,737	371	32,882
外部顧客への売上高	149,850	30,295	20,078	527	200,751

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業等を含んでおります。
3.その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	鉄道ロジスティクス事業		不動産事業	その他 (注)2	合計
	貨物運輸収入	その他
顧客との契約から生じる収益	151,713	14,748	2,883	147	169,492
その他の収益(注)3	-	16,496	21,203	413	38,113
外部顧客への売上高	151,713	31,245	24,086	560	207,605

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業等を含んでおります。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の売却収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形	268	224
売掛金	9,290	9,654
未収運賃	8,626	9,012
合計	18,185	18,890
契約負債
前受金	428	1,093

契約負債は、主に、工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、428百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債の変動及び過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形	224	229
売掛金	9,654	9,577
未収運賃	9,012	8,720
合計	18,890	18,527
契約負債
前受金	1,093	46

契約負債は、主に、工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,093百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債の変動及び過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年内	12,897	15,016
1年超	39,097	30,549
合計	51,994	45,565

なお、当初の予想期間が、1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。