有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
貨物鉄道輸送の特性として、貨物列車1編成の最大輸送力が10tトラック65台分に相当する労働生産性に優れた輸送機関であること、また、トンキロあたりのCO2排出量が営業用貨物車(トラック)の約11分の1(2023年度時点)である等、他の輸送モードと比較して最も環境負荷の小さい輸送手段であり、この環境特性を活かし、鉄道をはじめとした各輸送モードの最適連携を目指す「モーダルコンビネーション」により貨物鉄道量を伸ばすことで、物流全体の脱炭素化を進めます。同時に、省エネルギー施策の推進と再生可能エネルギーの活用により、自社が排出するCO2量を削減することで、「モーダルコンビネーション」の効果を更に高めていきます。
また、2021年10月より経営トップを含めたメンバーで構成する「カーボンニュートラル・地域貢献プロジェクト」において、2022年7月に環境長期目標「JR貨物グループ カーボンニュートラル2050」を策定しました。ハイブリッド機関車等の次世代車両の導入やDXを含む新技術の導入による駅作業の効率化による省エネルギー施策と、バイオ燃料の使用拡大や将来的な水素燃料電池の活用等による再生可能エネルギー活用施策の推進を行っていきます。
a 省エネルギー施策の推進
貨物駅構内での貨車入換作業における環境負荷低減のため、小型ディーゼルエンジンと大容量リチウムイオン蓄電池を組み合わせたシリーズ式ハイブリッド機関車HD300形式の開発・導入、本線走行と入換作業を兼用できる機関車として、エンジン排出ガスレベルを第2次規制相当としインバータ装置に電力変換率の高いハイブリッドSiC素子を適用した電気式ディーゼル機関車DD200形式の開発・導入、九州における旧型式機関車の置換えとして消費電力量の軽減が可能となる交流回生ブレーキを装備した交直流電気機関車EF510形式300番代の新製といった環境配慮型機関車の導入を進めています。また、貨物駅構内での荷役作業に使用しているフォークリフトについては、第4次排出ガス規制対応車への置換えを図っています。
b 再生可能エネルギー活用施策の推進
次世代バイオディーゼル燃料として、越谷貨物ターミナル駅に配備している構内移送トラックで株式会社ユーグレナが提供している「サステオ」を試使用しています。「サステオ」は使用済み食用油とミドリムシを原料として製造されます。燃料を使用した際のCO2排出量が実質的にプラスマイナスゼロになる燃料で、当初は「軽油9割:サステオ1割」の混合率で使用していましたが、2022年3月から「軽油8割:サステオ2割」の混合率に変更してテストを継続しています。今後、他駅の構内移送トラックや入換用の機関車等へ使用範囲の拡大を検討していきます。並行して他の次世代バイオディーゼルについても、2023年4月に入換用の機関車での使用試験を実施、2023年10月からは板橋デポに配備しているフォークリフトによる試使用を実施しています。創エネルギーの取組みとしては、2022年7月に竣工した東京レールゲートEASTの屋根面に太陽光発電パネルを設置し、当社で初めてオンサイトPPAを導入しました。年間発電量は約2,300MWhとなり、施設共用部で年間に必要な電力の約6割相当、日中時間帯に限ると共用部全量相当を再生可能エネルギーで賄います。また、建物全体で省エネルギー化を行っており、CASBEE・Aランクを取得しています。また、グループ企業では、日本運輸倉庫株式会社、日本オイルターミナル株式会社、関西化成品輸送株式会社、臨海サービス株式会社の4社6拠点においても太陽光発電を行っており、年間約2,900MWhを発電しています。今後、貨物駅や鉄道施設の跡地を活用したオフサイトPPAの実施等により、太陽光発電の利用拡大を目指しています。
C 水素利活用・輸送の検討
次世代エネルギーとして期待される水素の普及に向けては複数の水素キャリアが検討されている中で、鉄道によるサプライチェーンの実現可能性について検討を開始しています。関係者と連携しながら岡山地区ではメチルシクロヘキサン(MCH)、姫路地区では液化水素の輸送や供給拠点についてフィージビリティスタディを実施しているほか、液化水素の輸送に必要な鉄道用タンクコンテナの開発にも取り組んでいます。将来的にエネルギーミックスが実現した際にも貨物鉄道輸送が役割を発揮し貢献できるよう準備を進めています。