流動資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b)類型化されたリスク

リスク分類		定義
事務リスク	役職員の不正確な事務処理あるいは事故および不正等を引き起こすことにより損失を被るリスク
流動性リスク		急激な景気後退等により流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分を強いられることにより損失を被るリスク
情報リスク		ハッキングおよびウイルスによる情報システムの破壊又は停止、個人および会社の情報の漏洩、紛失、破壊ならびに改ざん等に起因して損失を被るリスク

⑤コンプライアンス体制の整備状況
a)コンプライアンス運営体制

2016/06/21 14:20

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

流動資産
イ.現金及び預金

	(単位:百万円)
区分	金額
現金	0
預金
当座預金	38
普通預金	30,391
通知預金	4,200
定期預金	114,650
別段預金	9
計	149,289
合計	149,289

ロ.求償債権
保証債務の履行により生ずる求償債権11,989百万円であります。
ハ.有価証券

			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有 目的の債券	国債・ 地方債等	第285回利付国債(10年)	1,377
		小計	1,377
	社債	㈱大和証券グループ本社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	500
		ルノー第15回円貨社債(2014)	500
		日本生命2011基金特定目的会社第1回A号特定社債(一般担保付)	300
		その他(4銘柄)	400
		小計	1,700
	その他	譲渡性預金	1,000
		小計	1,000
	計		4,077

			(単位:百万円)
銘柄			金額
その他 有価証券	その他	野村信託銀行 実績配当型金銭信託「Regista」16-01	1,000
		野村信託銀行 実績配当型金銭信託「Regista」16-02	1,000
		野村信託銀行 実績配当型金銭信託「Regista」16-03	1,000
	計		3,000
合計			7,077

2016/06/21 14:20

#3 事業等のリスク

(4) 流動性リスク
当社は、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。
(5) システムリスク

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	524百万円
資産合計	524 〃
流動負債	80 〃
固定負債	444 〃
負債合計	524 〃

なお、引き受けた信用保証事業に係る保証債務の残高は、41,329百万円であります。
(6) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2016/06/21 14:20

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

当事業年度において、せいしん信用保証株式会社を分割会社とし当社を分割承継会社とする吸収分割により増加した資産及び負債の内訳、並びに、吸収分割による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	524百万円
流動負債	△80 〃
固定負債	△444 〃
取得した事業の取得原価	0百万円
吸収分割により増加した現金及び現金同等物	524 〃
差引:吸収分割による収入(純額)	524百万円

2016/06/21 14:20

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,021百万円		3,870百万円
固定資産-繰延税金資産	1,566 〃		1,451 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/06/21 14:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて10.1%増加し、235,520百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて14.0%増加し、176,377百万円となりました。これは金銭の信託が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.2%減少し、59,143百万円となりました。これは投資有価証券が増加したものの、長期預金が減少したことなどによります。

2016/06/21 14:20