固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/21 14:20

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.投資有価証券

			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有 目的の債券	国債・ 地方債等	第100回利付国債(20年)	1,671
		第85回利付国債(20年)	1,670
		第67回利付国債(20年)	1,657
		第76回利付国債(20年)	1,650
		第93回利付国債(20年)	1,647
		第116回利付国債(20年)	1,442
		第45回利付国債(20年)	1,426
		第55回利付国債(20年)	1,406
		第109回利付国債(20年)	1,401
		第127回利付国債(20年)	1,389
		その他(15銘柄)	8,266
		小計	23,630
	社債	㈱三井住友銀行第26回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	1,000
		㈱りそな銀行第13回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	1,000
		㈱三井住友フィナンシャルグループ第2回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	1,000
		㈱三菱東京UFJ銀行第38回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	800
		日本生命2015基金特定目的会社第1回特定社債(一般担保付)	700
		㈱三井住友フィナンシャルグループ第6回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	540
		㈱三井住友銀行第27回無担保社債(劣後特約付)	500
		㈱トマト銀行第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	500
		㈱三菱東京UFJ銀行第36回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	500

			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有 目的の債券	社債	㈱りそな銀行第10回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	500
		㈱みずほ銀行第21回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	500
		東日本高速道路㈱第21回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	500
		明治安田生命2014基金特定目的会社第1回特定社債(一般担保付)	500
		㈱みずほフィナンシャルグループ第4回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	500
		㈱三井住友フィナンシャルグループ第5回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	500
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱第2回無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	500
		その他(22銘柄)	4,399
		小計	14,439
	その他	MASCOT INVESTMENTS LIMITED 1509-03	500
		期限付劣後債リパッケージ・ユーロ円債1510-D09	500
		期限付劣後債リパッケージ・ユーロ円債1512-D04	500
		小計	1,500
	計		39,570
その他 有価証券	株式	住友不動産㈱	691
		㈱愛媛銀行	233
		㈱池田泉州ホールディングス	222
		㈱富山銀行	127
		㈱島根銀行	102
		㈱栃木銀行	85
		㈱第三銀行	77
		㈱大光銀行	76
		㈱宮崎太陽銀行	75
		㈱高知銀行	58
		㈱筑邦銀行	46
		その他(8銘柄)	271
		小計	2,069

			(単位:百万円)
銘柄			金額
その他 有価証券	その他	(投資信託受益証券)
		ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)	4,035
		ダイワ外国為替債券戦略ファンド	1,916
		ダイワ日本企業外債ファンド(為替ヘッジあり)2014-11	1,000
		ダイワ日本企業外債ファンド(為替ヘッジあり)2014-08	995
		その他(1銘柄)	95
		(金銭信託)
		三井住友信託銀行 合同運用指定金銭信託(運用先明示型)	400
		(優先出資証券)
		滋賀県信用組合	291
		小計	8,734
	計		10,804
合計			50,374

2016/06/21 14:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～44年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。2016/06/21 14:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/21 14:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,021百万円		3,870百万円
固定資産-繰延税金資産	1,566 〃		1,451 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/06/21 14:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて14.0%増加し、176,377百万円となりました。これは金銭の信託が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.2%減少し、59,143百万円となりました。これは投資有価証券が増加したものの、長期預金が減少したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて5.2%増加し、161,407百万円となりました。

2016/06/21 14:20