固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/23 11:43

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.投資有価証券

			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有 目的の債券	国債・ 地方債等	第100回利付国債(20年)	1,654
		第85回利付国債(20年)	1,649
		第67回利付国債(20年)	1,638
		第93回利付国債(20年)	1,637
		第76回利付国債(20年)	1,637
		第116回利付国債(20年)	1,436
		第109回利付国債(20年)	1,407
		第55回利付国債(20年)	1,382
		第127回利付国債(20年)	1,378
		第61回利付国債(20年)	1,347
		その他(5銘柄)	2,498
		小計	17,667
	社債	日本生命第3回劣後ローン流動化㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び責任財産限定特約付)	5,000
		三井住友信託銀行㈱第148回信託社債(分割制限特約・責任財産限定特約付)	5,000
		太陽生命保険㈱第5回D号期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)	4,000
		㈱みずほフィナンシャルグループ第8回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)	4,000
		明治安田生命2017基金特定目的会社第1回特定社債(一般担保付)	3,005
		㈱名古屋銀行第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	2,696
		㈱三井住友フィナンシャルグループ第1回無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	2,559
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ第2回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	2,509
		日本生命2017基金特定目的会社第1回特定社債(一般担保付)	2,502
		㈱みずほフィナンシャルグループ第14回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)	2,300
		その他(125銘柄)	78,864
		小計	112,437

			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有 目的の債券	その他	日本ロジスティクスファンド投資法人第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)	534
		期限付劣後債リパッケージ・ユーロ円債1510-D09	500
		期限付劣後債リパッケージ・ユーロ円債1512-D04	500
		グローバル・ワン不動産投資法人第10回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)	500
		MASCOT INVESTMENTS LIMITED 1509-03	500
		UBS Group Funding (Switzerland) AG Issue of JPY 130,000,000,000 0.719 per cent. Fixed Rate/Floating Rate Senior Notes due 2024 Guaranteed by UBS Group AG under the Senior Debt Programme	300
		日本リート投資法人第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)	200
		その他(1銘柄)	100
		小計	3,134
	計		133,239
その他 有価証券	株式	住友不動産㈱	553
		㈱愛媛銀行	234
		㈱池田泉州ホールディングス	89
		㈱富山銀行	66
		㈱三十三フィナンシャルグループ	54
		㈱大光銀行	52
		㈱宮崎太陽銀行	39
		㈱筑邦銀行	32
		㈱高知銀行	31
		㈱栃木銀行	31
		㈱富山第一銀行	15
		その他(5銘柄)	452
		小計	1,653

			(単位:百万円)
銘柄			金額
その他 有価証券	その他	(投資信託受益証券)
		ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)	904
		投資のソムリエ	610
		(住宅ローン債権信託受益権)
		KAMOME2018 B号受益権	1,344
		(金銭信託)
		三井住友信託銀行 実績配当型合同運用指定金銭信託	400
		(優先出資証券)
		滋賀県信用組合	291
		(貸付債権信託受益権)
		自己信託受益権第87-41009号(オリックス不動産投資法人)	257
		小計	3,808
	計		5,461
合計			138,701

ロ.長期預金

	(単位:百万円)
区分	金額
預金
定期預金	19,000
合計	19,000

2020/06/23 11:43

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～44年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。2020/06/23 11:43

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/23 11:43

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/23 11:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べて8.3%増加し、204,500百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて27.2%増加し、168,468百万円となりました。これは投資有価証券、長期貸付金が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて17.3%増加し、227,919百万円となりました。

2020/06/23 11:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/23 11:43