有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の信用保証事業における良好な取引関係の構築を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した銘柄については売却し縮減を図ることとしております。
b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1.㈱島根銀行以下の8社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。
2.㈱第三銀行は、2018年4月2日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の信用保証事業における良好な取引関係の構築を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した銘柄については売却し縮減を図ることとしております。
b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 5 | 452 |
非上場株式以外の株式 | 12 | 1,854 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 1 | 100 | 当社の信用保証事業における良好な取引関係を構築するためであります。 |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
住友不動産㈱ | 210,000 | 210,000 | 同社は、不動産大手会社で住宅リフォーム事業に独自の強みを有しており、同社と事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、将来的なシナジー効果と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会で検証しております。 | 有 |
963 | 826 | |||
㈱愛媛銀行 | 200,000 | 200,000 | 同行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 有 |
227 | 252 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱池田泉州ホールディングス | 550,000 | 550,000 | 同社グループ企業である㈱池田泉州銀行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 無 |
156 | 220 | |||
㈱富山銀行 | 35,600 | 35,600 | 同行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 有 |
116 | 136 | |||
㈱島根銀行 | 86,900 | 86,900 | 同行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 有 |
68 | 119 | |||
㈱宮崎太陽銀行 | 42,800 | 42,800 | 同行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 有 |
60 | 71 | |||
㈱大光銀行 | 36,600 | 36,600 | 同行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 有 |
59 | 82 | |||
㈱三十三フィナンシャルグループ (前事業年度は㈱第三銀行) | 36,330 | 51,900 | 同社グループ企業である㈱三重銀行ならびに㈱第三銀行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 無 |
56 | 90 | |||
㈱栃木銀行 | 200,000 | 200,000 | 同行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 無 |
47 | 82 | |||
㈱高知銀行 | 50,000 | 50,000 | 同行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 無 |
40 | 65 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱筑邦銀行 | 19,300 | 19,300 | 同行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 無 |
38 | 42 | |||
㈱富山第一銀行 | 54,000 | 54,000 | 同行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとの比較の観点から、取締役会にて検証しております。 | 無 |
19 | 26 |
(注) 1.㈱島根銀行以下の8社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。
2.㈱第三銀行は、2018年4月2日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。