有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
営業費用	30百万円	30百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2014年6月20日	2015年6月19日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役4名	当社取締役4名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 13,350株	普通株式 7,390株	普通株式 9,470株
付与日	2014年7月23日	2015年7月22日	2016年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	2014年7月24日～ 2044年7月23日	2015年7月23日～ 2045年7月22日	2016年7月21日～ 2046年7月20日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2017年6月16日	2018年6月15日	2019年6月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役4名	当社取締役4名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 7,590株	普通株式 6,740株	普通株式 8,330株
付与日	2017年7月19日	2018年7月18日	2019年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	2017年7月20日～ 2047年7月19日	2018年7月19日～ 2048年7月18日	2019年7月18日～ 2049年7月17日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2014年6月20日	2015年6月19日	2016年6月17日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	6,870	5,210	6,710
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	6,870	5,210	6,710

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2017年6月16日	2018年6月15日	2019年6月14日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	8,330
失効	-	-	-
権利確定	-	-	8,330
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	5,420	6,740	-
権利確定	-	-	8,330
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	5,420	6,740	8,330

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2014年6月20日	2015年6月19日	2016年6月17日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	2,313	4,274	3,758

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2017年6月16日	2018年6月15日	2019年6月14日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	4,352	4,528	3,713

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	37.8%
予想残存期間 (注)2	7.0年
予想配当 (注)3	87円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.22%

(注) 1.2012年12月19日から2019年7月8日までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間を基に算定しております。
3.2019年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。