有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
営業費用	-	30百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名
株式の種類及び付与数	普通株式 13,350株
付与日	平成26年7月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年7月24日～平成56年7月23日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年6月20日
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	13,350
失効	-
権利確定	13,350
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	13,350
権利行使	-
失効	-
未行使残	13,350

② 単価情報

決議年月日	平成26年6月20日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,313

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	54.8%
予想残存期間 (注)2	11.2年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	0.67%

(注) 1.上場後2年に満たないことから、類似会社の株価変動性を参考にしております。
2.付与対象者の予想在任期間を基に算定しております。
3.平成26年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。