固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについて利用見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/18 15:43

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年9月21日至平成26年3月20日)	当中間連結会計期間 (自平成26年9月21日至平成27年3月20日)
建物及び構築物	458千円	35,645千円
土地	7,950千円	―千円
その他	322千円	―千円
計	8,731千円	35,645千円

2015/06/18 15:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年9月21日至平成26年3月20日)	当中間連結会計期間 (自平成26年9月21日至平成27年3月20日)
土地	100千円	―千円
計	100千円	―千円

2015/06/18 15:43

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年9月21日至平成26年3月20日)	当中間連結会計期間 (自平成26年9月21日至平成27年3月20日)
建物及び構築物	8,323千円	42,114千円
その他	16,549千円	350千円
計	24,873千円	42,465千円

2015/06/18 15:43

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	中間連結財務諸表計上額
持分法適用会社への投資額	202,385	―	―	202,385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,233	920	―	90,153

(注) 受取利息および支払利息における「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

2015/06/18 15:43

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成26年9月20日)		当中間連結会計期間(平成27年3月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,106,963	千円	20,909,461	千円

2015/06/18 15:43

#9 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年9月21日至平成26年3月20日)	当中間会計期間(自平成26年9月21日至平成27年3月20日)
有形固定資産	273,702千円	282,602千円
無形固定資産	24,352千円	28,392千円
計	298,055千円	310,995千円

2015/06/18 15:43

#10 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失の認識に至った経緯
閉店が決定した店舗について、固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、回収可能価額をゼロとして減損損失1,283千円を計上しております。
(3) 減損損失の金額

2015/06/18 15:43

#11 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 連結決算日における時価は、不動産鑑定評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、固定資産税評価額に基づいて算定しております。
3 主な変動

2015/06/18 15:43

#12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における総額の増減は次のとおりであります。

期首残高	721,868千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,469千円
時の経過による調整額	4,629千円

2015/06/18 15:43

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、一部の子会社の建物は、定額法)
また、平成10年4月1日以降の建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
その他(車両運搬具) 4年～6年
その他(工具、器具及び備品) 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては利用見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/18 15:43