建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産………店舗における建物及び器具・備品
② リース資産の減価償却の方法

2016/05/23 13:52

#2 主要な設備の状況

3.従業員数の( )書きは、外書きで臨時従業員(フレックス社員1日8時間換算)の期中平均人員です。
4.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
2)国内子会社

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#3 事業等のリスク

③不動産価格並び建築コストの上昇
当社グループが店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社グループが建物を建築する場合及び賃貸人が建物を建築して当社グループが当該建物を賃借する場合並びに土地及び建物を当社グループが所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、東日本大震災の復興需要や、東京オリンピックを見据えた首都圏を中心とした建設ラッシュに加えて、2016年4月に発生した熊本・大分地区を震源とする地震の復興需要等により建設業界における慢性的な人材不足が見られるとともに、建築資材の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 15年～30年

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2014年3月1日至 2015年2月28日)	当連結会計年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)
建物及び構築物	-百万円	-百万円
土地	8	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2014年3月1日至 2015年2月28日)	当連結会計年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)
建物及び構築物	16百万円	47百万円
車両運搬具及び工具器具備品	1	0

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2015年2月28日)	当連結会計年度(2016年2月29日)
建物及び構築物	750百万円	699百万円
土地	1,375	1,375

(2)担保付債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

5.当期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上による減少です。なお、減損損失額のうち主なものは次のとおりです。

地域	用途	種類	件数	金額(百万円)
福岡県他	店舗	建物等	9	225
佐賀県他	遊休資産	土地	2	3

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	建物等	福岡県他	17	605
遊休資産	土地	佐賀県他	1	1

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループ並びに遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主として、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.「平成28年熊本地震」の影響
2016年4月14日に発生した熊本・大分を震源とする一連の地震活動により、当社は熊本県内19店舗、大分県内3店舗の営業を一時的に中止いたしました。お客さま、従業員の直接的人的被害はありませんでしたが、建物・設備が被害を受けており、安全確認の上順次営業を再開し、2016年5月3日の新託麻店の営業再開により、全店の営業再開を果たしております。
しかしながら、本震並びに度重なる余震の影響で、店舗の一部が損壊する被害を受けております。被害が発生した資産の主なものとしては、建物、構築物、器具及び備品、商品等の棚卸資産等となっており、その損害額については、現在調査中です。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 10年～34年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～30年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2016/05/23 13:52