四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

①【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第7回新株予約権(第7回株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2019年4月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の数(個)	109
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	10,900 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1 (注)2
新株予約権の行使期間	自 2019年6月10日 至 2034年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,795 資本組入額 898
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権1個当たり1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × (1÷分割(または併合)の比率)