有価証券報告書-第21期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)
(1)経営成績
当連結会計年度(2018年5月21日～2019年5月20日)におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題の動向、原油価格の変動、また、記録的な猛暑や台風、大雨などの天候の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、M&Aによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、重要な経営指標として位置付けている売上高の向上のため、既存店の活性化に注力し、13店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に4店舗、富山県に1店舗、福井県に3店舗、新潟県に5店舗、群馬県に4店舗、埼玉県に6店舗、栃木県に10店舗、茨城県に18店舗、千葉県に5店舗、岐阜県に7店舗、愛知県に6店舗、三重県に2店舗、静岡県に1店舗、滋賀県に6店舗、奈良県に2店舗、京都府に2店舗、福島県に3店舗の85店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に1薬局、富山県に4薬局、福井県に2薬局、新潟県に3薬局、長野県に1薬局、群馬県に3薬局、埼玉県に2薬局、栃木県に4薬局、茨城県に2薬局、千葉県に2薬局、岐阜県に5薬局、愛知県に4薬局、三重県に2薬局、滋賀県に2薬局、奈良県に2薬局、京都府に1薬局の合計40薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア1店舗(スクラップ&ビルドによる退店)を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア535店舗(内調剤薬局併設239店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計541店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,508億85百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益141億47百万円(同19.3%増)、経常利益146億20百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益106億48百万円(同20.7%増)となりました。
当社グループは、当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。
商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
① ヘルス部門(医薬品や健康食品等)
セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は300億77百万円(売上構成比12.0%、前年同期比11.4%増)となりました。
② ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は434億27百万円(同17.3%、同11.6%増)となりました。
③ ライフ部門(食品や家庭用品等)
お客様の利便性の向上を図るために、主として食品や家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は1,543億18百万円(同61.5%、同14.6%増)となりました。
④ 調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)
新規にドラッグストア併設調剤薬局40薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は230億61百万円(同9.2%、同11.3%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,362億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億89百万円増加いたしました。流動資産は522億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億47百万円増加いたしました。これは主に、商品が55億99百万円増加したことによるものです。固定資産は839億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて157億41百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による建物及び構築物が126億36百万円、リース資産が8億44百万円、敷金及び保証金が6億71百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は817億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億56百万円増加いたしました。流動負債は537億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億19百万円増加いたしました。これは主に、未払金が19億72百万円、支払手形及び買掛金が17億87百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債は280億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億36百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が24億49百万円、リース債務が8億89百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は544億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億33百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益106億48百万円の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81億33百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、111億42百万円(前年同期は182億円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上144億76百万円、非資金費用である減価償却費55億42百万円、たな卸資産の増加55億99百万円、法人税等の支払額46億35百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、178億67百万円(前年同期は162億55百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出163億35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16億18百万円(前年同期は47億69百万円の収入)となりました。
これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入80億円、長期借入金の返済による支出49億98百万円、リース債務の返済による支出9億20百万円、配当金の支払額5億35百万円等によるものであります。
(4)仕入及び販売の実績
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、物流益等(店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ
ータ収入)を控除しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。
ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品
ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品
ライフ …菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品
調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品
② 販売実績
a.商品部門別販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.地域別販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高2,508億85百万円、営業利益141億47百万円、経常利益146億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益106億48百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,362億10百万円、負債の合計は817億66百万円、純資産は544億43百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度(2018年5月21日～2019年5月20日)におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題の動向、原油価格の変動、また、記録的な猛暑や台風、大雨などの天候の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、M&Aによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、重要な経営指標として位置付けている売上高の向上のため、既存店の活性化に注力し、13店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に4店舗、富山県に1店舗、福井県に3店舗、新潟県に5店舗、群馬県に4店舗、埼玉県に6店舗、栃木県に10店舗、茨城県に18店舗、千葉県に5店舗、岐阜県に7店舗、愛知県に6店舗、三重県に2店舗、静岡県に1店舗、滋賀県に6店舗、奈良県に2店舗、京都府に2店舗、福島県に3店舗の85店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に1薬局、富山県に4薬局、福井県に2薬局、新潟県に3薬局、長野県に1薬局、群馬県に3薬局、埼玉県に2薬局、栃木県に4薬局、茨城県に2薬局、千葉県に2薬局、岐阜県に5薬局、愛知県に4薬局、三重県に2薬局、滋賀県に2薬局、奈良県に2薬局、京都府に1薬局の合計40薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア1店舗(スクラップ&ビルドによる退店)を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア535店舗(内調剤薬局併設239店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計541店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,508億85百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益141億47百万円(同19.3%増)、経常利益146億20百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益106億48百万円(同20.7%増)となりました。
当社グループは、当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。
商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
① ヘルス部門(医薬品や健康食品等)
セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は300億77百万円(売上構成比12.0%、前年同期比11.4%増)となりました。
② ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は434億27百万円(同17.3%、同11.6%増)となりました。
③ ライフ部門(食品や家庭用品等)
お客様の利便性の向上を図るために、主として食品や家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は1,543億18百万円(同61.5%、同14.6%増)となりました。
④ 調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)
新規にドラッグストア併設調剤薬局40薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は230億61百万円(同9.2%、同11.3%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,362億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億89百万円増加いたしました。流動資産は522億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億47百万円増加いたしました。これは主に、商品が55億99百万円増加したことによるものです。固定資産は839億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて157億41百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による建物及び構築物が126億36百万円、リース資産が8億44百万円、敷金及び保証金が6億71百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は817億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億56百万円増加いたしました。流動負債は537億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億19百万円増加いたしました。これは主に、未払金が19億72百万円、支払手形及び買掛金が17億87百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債は280億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億36百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が24億49百万円、リース債務が8億89百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は544億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億33百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益106億48百万円の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81億33百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、111億42百万円(前年同期は182億円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上144億76百万円、非資金費用である減価償却費55億42百万円、たな卸資産の増加55億99百万円、法人税等の支払額46億35百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、178億67百万円(前年同期は162億55百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出163億35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16億18百万円(前年同期は47億69百万円の収入)となりました。
これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入80億円、長期借入金の返済による支出49億98百万円、リース債務の返済による支出9億20百万円、配当金の支払額5億35百万円等によるものであります。
(4)仕入及び販売の実績
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| ヘルス | (百万円) | 18,447 | 9.9 | 110.4 |
| ビューティ | (百万円) | 30,873 | 16.5 | 113.8 |
| ライフ | (百万円) | 122,824 | 65.7 | 113.6 |
| 調剤 | (百万円) | 14,784 | 7.9 | 111.3 |
| 合計 | (百万円) | 186,930 | 100.0 | 113.1 |
(注)1.上記の金額は、物流益等(店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ
ータ収入)を控除しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。
ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品
ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品
ライフ …菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品
調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品
② 販売実績
a.商品部門別販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| ヘルス | (百万円) | 30,077 | 12.0 | 111.4 |
| ビューティ | (百万円) | 43,427 | 17.3 | 111.6 |
| ライフ | (百万円) | 154,318 | 61.5 | 114.6 |
| 調剤 | (百万円) | 23,061 | 9.2 | 111.3 |
| 合計 | (百万円) | 250,885 | 100.0 | 113.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.地域別販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 店舗数(店) | 当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 北陸 | (百万円) | 184 | 115,641 | 46.1 | 103.9 |
| 信越 | (百万円) | 81 | 37,542 | 15.0 | 106.6 |
| 関東 | (百万円) | 149 | 49,841 | 19.9 | 145.1 |
| 東海・近畿 | (百万円) | 124 | 47,765 | 19.0 | 118.3 |
| 東北 | (百万円) | 3 | 93 | 0.0 | - |
| 合計 | (百万円) | 541 | 250,885 | 100.0 | 113.4 |
(注)1.店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高2,508億85百万円、営業利益141億47百万円、経常利益146億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益106億48百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,362億10百万円、負債の合計は817億66百万円、純資産は544億43百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
