有価証券報告書-第22期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)
(1)経営成績
当連結会計年度(2019年5月21日～2020年5月20日)におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に緩やかに景気は回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、急速な景気悪化が懸念される状況となりました。上記に伴い、外出自粛の要請や生活様式の変更等を余儀なくされ、それにより個人の根強い節約志向が一層促進されることもあり、個人消費の先行きは不透明な状態が続くと想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、熾烈な出店競争や価格競争に加え、経営統合やM&Aなど業界上位企業による寡占化により激しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に6店舗、富山県に4店舗、福井県に2店舗、新潟県に2店舗、長野県に2店舗、群馬県に9店舗、埼玉県に5店舗、栃木県に7店舗、茨城県に11店舗、千葉県に6店舗、岐阜県に9店舗、愛知県に9店舗、三重県に3店舗、静岡県に2店舗、滋賀県に3店舗、京都府に1店舗、福島県に3店舗、宮城県に3店舗、岩手県に3店舗の90店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に4薬局、富山県に4薬局、福井県に1薬局、新潟県に3薬局、長野県に2薬局、群馬県に4薬局、埼玉県に6薬局、栃木県に3薬局、茨城県に2薬局、千葉県に3薬局、岐阜県に3薬局、愛知県に3薬局、三重県に2薬局、静岡県に1薬局、滋賀県に4薬局、京都府に2薬局、福島県に3薬局の合計50薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア1店舗(スクラップ&ビルドによる退店)を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア624店舗(うち調剤薬局併設289店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計630店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,001億73百万円(前期比19.6%増)、営業利益163億59百万円(同15.6%増)、経常利益168億29百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益124億16百万円(同16.6%増)となりました。
当社グループは、当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。
商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
① ヘルス部門(医薬品や健康食品等)
セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は344億33百万円(売上構成比11.5%、前期比14.5%増)となりました。
② ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は482億85百万円(同16.1%、同11.2%増)となりました。
③ ライフ部門(食品や家庭用品等)
お客様の利便性の向上を図るために、主として食品や家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は1,901億32百万円(同63.3%、同23.2%増)となりました。
④ 調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)
新規にドラッグストア併設調剤薬局50薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は273億22百万円(同9.1%、同18.5%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,703億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ341億54百万円増加いたしました。流動資産は722億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて199億72百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金等による現金及び預金の増加111億76百万円、商品の増加60億79百万円等によるものです。固定資産は981億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて141億81百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による建物及び構築物が120億54百万円、リース資産が11億38百万円、投資有価証券が7億79百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,041億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ223億73百万円増加いたしました。流動負債は660億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて123億68百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金67億80百万円、預り金18億27百万円、1年以内返済長期借入金12億24百万円等増加したことによるものです。固定負債は380億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて100億4百万円増加いたしました。これは主に、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金80億48百万円、リース債務10億37百万円等増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は662億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億81百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益124億16百万円の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は193億10百万円(前年同期比137.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、214億92百万円(前年同期は111億42百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益171億90百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費62億75百万円、仕入債務の増加67億80百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加60億79百万円、法人税等の支払額42億33百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、180億79百万円(前年同期は178億67百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出154億15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は77億63百万円(前年同期は16億18百万円の収入)となりました。
これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入150億円、長期借入金の返済による支出57億26百万円、リース債務の返済による支出10億7百万円、配当金の支払額5億99百万円等によるものであります。
(4)仕入及び販売の実績
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、物流益等(店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ
ータ収入)を控除しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。
ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品
ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品
ライフ …菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品
調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品
② 販売実績
a.商品部門別販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.地域別販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高3,001億73百万円、営業利益163億59百万円、経常利益168億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益124億16百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,703億64百万円、負債の合計は1,041億39百万円、純資産は662億24百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度(2019年5月21日～2020年5月20日)におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に緩やかに景気は回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、急速な景気悪化が懸念される状況となりました。上記に伴い、外出自粛の要請や生活様式の変更等を余儀なくされ、それにより個人の根強い節約志向が一層促進されることもあり、個人消費の先行きは不透明な状態が続くと想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、熾烈な出店競争や価格競争に加え、経営統合やM&Aなど業界上位企業による寡占化により激しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に6店舗、富山県に4店舗、福井県に2店舗、新潟県に2店舗、長野県に2店舗、群馬県に9店舗、埼玉県に5店舗、栃木県に7店舗、茨城県に11店舗、千葉県に6店舗、岐阜県に9店舗、愛知県に9店舗、三重県に3店舗、静岡県に2店舗、滋賀県に3店舗、京都府に1店舗、福島県に3店舗、宮城県に3店舗、岩手県に3店舗の90店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に4薬局、富山県に4薬局、福井県に1薬局、新潟県に3薬局、長野県に2薬局、群馬県に4薬局、埼玉県に6薬局、栃木県に3薬局、茨城県に2薬局、千葉県に3薬局、岐阜県に3薬局、愛知県に3薬局、三重県に2薬局、静岡県に1薬局、滋賀県に4薬局、京都府に2薬局、福島県に3薬局の合計50薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア1店舗(スクラップ&ビルドによる退店)を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア624店舗(うち調剤薬局併設289店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計630店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,001億73百万円(前期比19.6%増)、営業利益163億59百万円(同15.6%増)、経常利益168億29百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益124億16百万円(同16.6%増)となりました。
当社グループは、当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。
商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
① ヘルス部門(医薬品や健康食品等)
セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は344億33百万円(売上構成比11.5%、前期比14.5%増)となりました。
② ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は482億85百万円(同16.1%、同11.2%増)となりました。
③ ライフ部門(食品や家庭用品等)
お客様の利便性の向上を図るために、主として食品や家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は1,901億32百万円(同63.3%、同23.2%増)となりました。
④ 調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)
新規にドラッグストア併設調剤薬局50薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は273億22百万円(同9.1%、同18.5%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,703億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ341億54百万円増加いたしました。流動資産は722億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて199億72百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金等による現金及び預金の増加111億76百万円、商品の増加60億79百万円等によるものです。固定資産は981億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて141億81百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による建物及び構築物が120億54百万円、リース資産が11億38百万円、投資有価証券が7億79百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,041億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ223億73百万円増加いたしました。流動負債は660億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて123億68百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金67億80百万円、預り金18億27百万円、1年以内返済長期借入金12億24百万円等増加したことによるものです。固定負債は380億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて100億4百万円増加いたしました。これは主に、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金80億48百万円、リース債務10億37百万円等増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は662億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億81百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益124億16百万円の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は193億10百万円(前年同期比137.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、214億92百万円(前年同期は111億42百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益171億90百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費62億75百万円、仕入債務の増加67億80百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加60億79百万円、法人税等の支払額42億33百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、180億79百万円(前年同期は178億67百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出154億15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は77億63百万円(前年同期は16億18百万円の収入)となりました。
これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入150億円、長期借入金の返済による支出57億26百万円、リース債務の返済による支出10億7百万円、配当金の支払額5億99百万円等によるものであります。
(4)仕入及び販売の実績
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年5月21日 至 2020年5月20日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| ヘルス | (百万円) | 19,794 | 8.8 | 107.3 |
| ビューティ | (百万円) | 34,666 | 15.4 | 112.3 |
| ライフ | (百万円) | 153,044 | 68.0 | 124.6 |
| 調剤 | (百万円) | 17,613 | 7.8 | 119.1 |
| 合計 | (百万円) | 225,118 | 100.0 | 120.4 |
(注)1.上記の金額は、物流益等(店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ
ータ収入)を控除しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。
ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品
ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品
ライフ …菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品
調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品
② 販売実績
a.商品部門別販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年5月21日 至 2020年5月20日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| ヘルス | (百万円) | 34,433 | 11.5 | 114.5 |
| ビューティ | (百万円) | 48,285 | 16.1 | 111.2 |
| ライフ | (百万円) | 190,132 | 63.3 | 123.2 |
| 調剤 | (百万円) | 27,322 | 9.1 | 118.5 |
| 合計 | (百万円) | 300,173 | 100.0 | 119.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.地域別販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 店舗数(店) | 当連結会計年度 (自 2019年5月21日 至 2020年5月20日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 北陸 | (百万円) | 195 | 124,585 | 41.5 | 107.7 |
| 信越 | (百万円) | 85 | 42,337 | 14.1 | 112.8 |
| 関東 | (百万円) | 187 | 70,100 | 23.3 | 140.6 |
| 東海・近畿 | (百万円) | 154 | 61,064 | 20.3 | 127.9 |
| 東北 | (百万円) | 9 | 2,085 | 0.7 | 2,232.9 |
| 合計 | (百万円) | 630 | 300,173 | 100.0 | 119.6 |
(注)1.店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高3,001億73百万円、営業利益163億59百万円、経常利益168億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益124億16百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,703億64百万円、負債の合計は1,041億39百万円、純資産は662億24百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
