四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年8月21日-令和1年11月20日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年5月21日～2019年11月20日)におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題を背景とした中国経済の成長鈍化、輸出や国内生産の弱さの継続など、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、M&Aによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に5店舗、富山県に3店舗、福井県に1店舗、新潟県に1店舗、長野県に1店舗、群馬県に4店舗、埼玉県に4店舗、栃木県に5店舗、茨城県に4店舗、千葉県に1店舗、岐阜県に4店舗、愛知県に3店舗、三重県に3店舗、滋賀県に3店舗、京都府に1店舗、福島県に2店舗の合計45店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に2薬局、富山県に4薬局、福井県に1薬局、新潟県に1薬局、群馬県に2薬局、埼玉県に4薬局、栃木県に1薬局、茨城県に2薬局、千葉県に2薬局、岐阜県に2薬局、愛知県に2薬局、三重県に1薬局、静岡県に1薬局、滋賀県に2薬局、京都府に1薬局、福島県に2薬局の合計30薬局を新規に開設いたしました。
一方、ドラッグストア1店舗(スクラップ&ビルドによる退店)を閉店いたしました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア579店舗(内調剤薬局併設269店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計585店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,464億35百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益66億29百万円(同2.8%減)、経常利益68億23百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益48億89百万円(同5.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,499億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億13百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加58億64百万円、商品の増加50億3百万円、現金及び預金の増加16億92百万円によるものであり、主な減少要因は建設仮勘定の減少11億29百万円によるものであります。
負債合計は、907億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億30百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加57億34百万円、新規出店の設備投資を使途とする長期借入金(1年以内返済を含む)の増加12億80百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少11億11百万円によるものであります。
純資産合計は591億26百万円となり、前連結会計年度に比べ46億83百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.4%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は16億92百万円増加し、98億26百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、98億6百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益68億12百万円、仕入債務の増加57億34百万円、減価償却費29億79百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加50億3百万円、法人税等の支払額21億84百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億82百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出77億21百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億68百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入40億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出27億19百万円等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。